組合概要

ABOUT
官公需適格組合制度とは
  • 1.官公需発注の対象に事業協同組合を活用することは、官公需法第3条に「国等は……予算の適正な使 用に留意しつつ、中小企業者の受注の機会の増大を図るように努めなければならない。この場合にお いては組合を国等の相手方として活用するように配慮しなければならない。」と定めており、これを受 けて毎年閣議決定され、「中小企業者に関する国等の契約の方針」において、「国等は法令に基づく随意契約制度の活用等により中小企業庁が証明した官公需適格組合を始めとする事業組合等の受注機会の 増大を図るものとする。」とあります。又各省庁は中小企業庁と協力しつつ、発注機関に対しこの事を 周知徹底することも明記されております。
  • 2.当組合は、昭和58年10月20日に官公需適格組合としての証明を得、2年毎の更新を経て今日に至っております。発注者のご理解のもと多くの公共建築物を共同受注させて頂き今日に至っております。業務の遂行には、 実績、能力、意欲、熟知度を勘案して公正に担当部分の決定を行い、主管事務所担当チーフを選任し、組合常勤理事及び担当参事と協調して設計作業を進めます。成果物は設計の全般について事務局検査員が逐次検査を行い、質の高い設計が確保出来る様な業務執行体制をとっています。
概要
名称滋賀県建築設計監理事業協同組合
所在地 〒520-0043 滋賀県大津市中央三丁目4番28号 第弐ワークスワン3階302号室
TEL:077-522-1460
FAX:077-526-0918
E-mail:s-kumiai@mx.bw.dream.jp
設立(登記)年月日昭和42年11月15日
組合の事業
  • 1.建築工事の設計監理の共同受注
  • 2.建築設計資材の共同購入
  • 3.建築資材の開発
  • 4.組合員の事業に関する経営及び技術の改善向上、又は組合事業に関する知識の普及を図る為の教育及び情報の提供
  • 5.組合員の福利厚生に関する事業
  • 6.その他
組合が行う共同受注事業に
ついての認可・登録
  • 1.事業協同組合の設立認可 昭和42年10月26日 認可番号 滋賀県指令(中)第550号 滋賀県知事
  • 2.一級建築士事務所の登録
    登録年月日 令和4年2月25日
    登録番号 滋賀県知事登録(ワ)第193号
  • 3.官公需適格組合証明書 令和元年10月10日 20191007近畿第10号 近畿経済産業局長
    証明有効期間 令和元年10月20日~令和4年10月19日
    継続証明期間 (更新に係る証明の場合)36年間